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ベールに包まれた中國(guó)の國(guó)家備蓄制度の概要 |
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| 作者：納 篤 本源：北京事務(wù)所 更新時(shí)間：2010-2-21 15:59:26 |
ベールに包まれた中國(guó)の國(guó)家備蓄制度の概要
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ベールに包まれた中國(guó)の國(guó)家備蓄制度の概要と今後の備蓄政策の行方
<北京事務(wù)所 納 篤 報(bào)告>
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| 中國(guó)政府は、これまで非鉄分野では銅、アルミと言った主要非鉄金屬地金の備蓄物資の放出を需給逼迫時(shí)に行ない、需給緩和を狙った即効性のある手段として実施してきた。しかし、その備蓄の実態(tài)は、ベールに包まれ、殆ど情報(bào)が得られなかった。今般、國(guó)家備蓄を擔(dān)當(dāng)している中國(guó)國(guó)家発展改革委員會(huì)國(guó)家物資備蓄局(以降物資備蓄局と言う)の宋 紅旭 規(guī)律組長(zhǎng)(副局長(zhǎng)クラス)と直接面會(huì)し、情報(bào)を得ることが出來(lái)たので、中國(guó)の備蓄制度の概要、備蓄制度の新たな展開(kāi)等について報(bào)告する。 |
1. 國(guó)家備蓄制度の概要
中國(guó)の國(guó)家備蓄制度は、當(dāng)初、國(guó)防上の必要性から1953年に開(kāi)始され50年以上の歴史を持つ。制度自身は、時(shí)代の変化に応じて、位置付けが変化するとともにその都度補(bǔ)強(qiáng)を暫時(shí)進(jìn)めてきている�，F(xiàn)在は、國(guó)家のエネルギー安全保障の3大施策のうちの1つに位置づけられており、｢國(guó)內(nèi)資源探査の推進(jìn)｣、｢海外における資源確保｣と共に重點(diǎn)施策に指定されている。
備蓄制度の専らの目的は(1)國(guó)防及び(2)マクロ経済調(diào)整としているが、そもそもの発想は物不足に対応する政策であった。ここ數(shù)年は中國(guó)の経済発展により原材料の不足が顕在化し、マクロ経済コントロールの役割として備蓄制度の重要性が高まっているとして國(guó)務(wù)院においても再認(rèn)識(shí)されてきている。
2. 備蓄物資の種類(lèi)
中國(guó)國(guó)內(nèi)で行われている備蓄は、物資、食料、綿、砂糖、原油、薬品、茶、肉、化學(xué)肥料、救済物資の10種類(lèi)があるが、物資備蓄局が備蓄しているのは、この內(nèi)の“物資”と稱(chēng)されるものに當(dāng)たる。具體的には、非鉄金屬を中心に銅、アルミ、ニッケル、鉛、亜鉛、マンガン、水銀、クロム、水銀、錫、バナジウム、白金、ダイヤモンド、その他天然ゴム、パルプ、石油製品(ガソリン、航空機(jī)燃料)が備蓄対象となっている。
備蓄量及び備蓄関連予算等については國(guó)家秘密(機(jī)密)法により非公開(kāi)となっているが、備蓄量については日本のレアメタルの備蓄量よりも多いことのみ確認(rèn)出來(lái)た。
3. 管理システムと組織運(yùn)営
管理システムは3段階に分け、(1)國(guó)務(wù)院、(2)國(guó)家発展改革委員會(huì)國(guó)家物資備蓄局、(3)地方備蓄処、によって管理されており、役割は以下の通り。
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(1) |
國(guó)務(wù)院は備蓄に係わる基本政策、物資購(gòu)入、売卻などの重要事項(xiàng)の決定を行う。 |
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(2) |
物資備蓄局は備蓄政策に係わる立案や具體的な管理、組織運(yùn)営に係わる全ての事項(xiàng)の取り纏め、さらには國(guó)務(wù)院への具申等を行う。 |
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(3) |
地方備蓄処は地方に點(diǎn)在する備蓄倉(cāng)庫(kù)の管理を行う。備蓄倉(cāng)庫(kù)は江蘇省及びチベット自治區(qū)を除く中國(guó)全省に200ヶ所設(shè)けられており、約3萬(wàn)人が従事している。 |
國(guó)家備蓄制度の組織運(yùn)営は物資備蓄局が行い、全て國(guó)家予算によって賄われる。備蓄物資の放出、購(gòu)入の決定は全て國(guó)務(wù)院権限となっており、物資備蓄局、商務(wù)部、國(guó)家発展改革委員會(huì)による売卻案及び購(gòu)入案を國(guó)務(wù)院が最終決定し、売卻や購(gòu)入が行われる�，F(xiàn)在の國(guó)家物資備蓄局のトピックスとしては、現(xiàn)狀に即した備蓄物資の備蓄量の調(diào)整と老朽化した備蓄倉(cāng)庫(kù)(築後50年以上)の廃棄、建て直し等を行っている。
4. 備蓄物資の放出等
備蓄物資の放出については、3.組織運(yùn)営の項(xiàng)で述べたとおり國(guó)務(wù)院が最終決定するが、放出許可を得るのに約2週間かかるとしている。また、放出要件としては、
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(1) |
市場(chǎng)からの求めによる放出。 |
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(2) |
備蓄物資の変質(zhì)を避ける入れ替え目的の放出。 | の2つが挙げられた。最近(5月中旬)行われた1萬(wàn)tのカソードの放出については市場(chǎng)の求めによるもので、ここ2年間で10萬(wàn)tを放出しており、今後も時(shí)期、量とも明らかではないが放出する予定としている。
5. 備蓄政策の見(jiàn)直し
國(guó)家物資備蓄局は、中國(guó)の経済事情、國(guó)內(nèi)の資源事情等の変化により、舊來(lái)の備蓄制度を見(jiàn)直し、現(xiàn)狀にあった備蓄制度を確立するため、新たに｢國(guó)家物資備蓄條例｣(法律に次ぐ政省令に該當(dāng))を作成しているところであり、現(xiàn)在國(guó)務(wù)院が審査を行っている。國(guó)家物資備蓄局としては年內(nèi)の公布を予定している。その內(nèi)容は、(1)目的の明確化、(2)組織構(gòu)成の見(jiàn)直し、(3)備蓄資金の見(jiàn)直しと供給構(gòu)造の明確化、(4)備蓄物資の規(guī)模、種類(lèi)の見(jiàn)直し、(5)中央と地方の役割の明確化である。
また現(xiàn)在、備蓄第11次5か年計(jì)畫(huà)(2006～2010年)を作成中であり、実情を勘案した備蓄物資の種類(lèi)と備蓄量の最適化を検討中であり、専門(mén)家と外部のコンサルタント(発展改革委員會(huì)マクロ経済研究院、國(guó)際工程諮詢(xún)公司)を含め備蓄計(jì)畫(huà)を議論しているところである。
6. まとめ
今回初めての國(guó)家物資備蓄局との協(xié)議であった。北京事務(wù)所は再三に亙って接觸を試みたが、國(guó)家機(jī)密事項(xiàng)を理由に接觸出來(lái)なかった。しかし、堅(jiān)く閉じていた國(guó)家備蓄政策に関し、政府ベースの交流については前向きなレターが屆いたことから、経済産業(yè)省に報(bào)告し、鉱物資源課から沖嶌課長(zhǎng)補(bǔ)佐をヘッドに調(diào)査ミッションを組み、今回の交流に漕ぎ著けた。備蓄制度の概要や備蓄物資の種類(lèi)等大まかな枠組みが透けて見(jiàn)えて來(lái)たが、備蓄數(shù)量、放出時(shí)の條件、放出システムなどについては、法律の制約により明確な回答は得られなかった。
今回、國(guó)家備蓄局が交流に応じたかを考えてみると、幾つかその理由が推測(cè)出來(lái)る。その最大の理由の一つに、中國(guó)の國(guó)家備蓄制度の再構(gòu)築が挙げられる。國(guó)家発展改革委員會(huì)はマクロ管理に徹するという政府方針の中で、まだ、物資備蓄局はそこに至っていないのではないか。すなわち遅ればせながら機(jī)構(gòu)改革を國(guó)家備蓄局においても推し進(jìn)めることとなったと考えてもおかしくないであろう。物資備蓄局には備蓄管理のため約3萬(wàn)人が従事し、全國(guó)に200か所の倉(cāng)庫(kù)を管理しており、その費(fèi)用全てが中央政府からの國(guó)家予算によって成り立っている。我が國(guó)の場(chǎng)合は、資源エネルギー庁鉱物資源課及びJOGMECの備蓄擔(dān)當(dāng)の限られた人員で管理・運(yùn)営しており、唯一の倉(cāng)庫(kù)である高萩倉(cāng)庫(kù)を警備員1人が管理している現(xiàn)狀と単純に比較することは出來(lái)ないが、組織簡(jiǎn)素化や管理手法の再構(gòu)築は避けられない狀況にあることは想像に難くない。そのため、日本等の備蓄実施國(guó)の制度に関する情報(bào)が必要となったとも考えられる。
もう一つの理由としては、効果的な備蓄制度を構(gòu)築すること。すなわち、中國(guó)側(cè)の発言の中でも｢備蓄物資放出の効果を高めるため、協(xié)力して安全保障を確立させたい｣との発言もあり、価格安定のために日中が協(xié)力して効果的な備蓄制度を構(gòu)築し、安全保障を確立させるべきであるとの意向が示されたことからも、日本との交流が重要であると考えたのではないか。いずれにしても交流を続けていくことに異論は無(wú)いが、條件として國(guó)家機(jī)密法で制限されている情報(bào)の開(kāi)示は、何らかの形で実現(xiàn)させていただけなければ、実質(zhì)的な議論や協(xié)力をしようにも出來(lái)ない狀況に陥る可能性がある。また、中國(guó)は、日本と違い資源産出國(guó)であり、一部のレアメタルについては、日本への主要輸出國(guó)ともなっている。これらの事象を踏まえて、今後の交流が両國(guó)にとって実りあるものとするために、是非とも、中國(guó)側(cè)の情報(bào)の開(kāi)示を願(yuàn)いたいところである。
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